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来年の6月に支払う市県民税の節約のため、今年の予想所得を計算しとく必要があります。

130万円は超えないとしても、120万円近くはおそらく収入としてあがってくるでしょう。

130万円を超えさせないためにサービス残業が発生するのではと不安もあります。

うちの妻はサービス残業が発生してしまうような勤め先ではないので安心しています。

でもパート勤めは130万円の壁を理由にサービス残業が発生しそうで怖いですね。


合計収入に対する市県民税

100万円以上130万円未満の収入があって、夫婦揃っての世帯収入が増えてしまうと税金の心配だけでなく、子供の手当などの所得制限に到達する心配があります。

手当や補助などの支援金を止められてしまうと大変損した気分になってしまいます。

手当や補助にはその支給基準となるものが存在しているはず。

それが、市県民税の納付額?住民税?で決まるのか(そもそもこの2つは同じか?)

非課税世帯って何?

基礎控除ってなんだ?


市県民税のコントロールは可能か?

高校無償化の所得制限到達はidecoでコントロールできるものなのでしょうか?

このあたりを確認してみようと思います。

つみたてNISAとiDeCoだったらiDeCoを優先するのはなんとなく理解しています。

まずはiDeCoの枠を埋めてから余剰資金をつみたてNISAへ回していくものだと。

専業主婦は23000円ですからね。

年初から始めて年間で20万超えなら効果はありそうですね。

いまからだと、ヤバそうだから慌ててiDeCoってのもどれだけ効果があるのでしょうか?

我が家も慌てて組として専業主婦のiDeCoのメリットについて研究してみようと思います。


手当や補助の所得制限到達の回避にiDeCoは有効?

これって、iDeCoの本当の目的なのかなって不思議に思えます。資産形成には程遠い感じ。

NISAでは資産運用とはかけ離れてた非課税にを利用したデイトレが蔓延してしまったために、つみたてNISAが登場したともどこかの書籍で読みました。

私のNISAの枠の中でデイトレして遊んでいましたから、十分にその気持はわかります。

入れたお金とその時の株価で簡単に入るお金が計算出来るためです。

でも、投資は長期で投資信託の方が最終的な老後については資産が残ると考えれるようになりました。


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