今日、少し時間を取ることが出来たので市役所の課税担当部署に電話してみました。

そこでわかったことは、市県民税の節約につながるという根拠でした。

例えば今回のように給与収入が118万円に対しての市県民税が23000円だったが、個人型確定拠出年金をやっていたら今回の市県民税は抑える事が出来たのか?

と聞いてみると、一旦保留にされ少し待ったところ控除の対象ですとの事でした。

ただ、それだけではまったく理解できないため、具体例を出しながら教えて欲しいと改めて伝え、以下の仮条件を出してみました。


前年度給与所得が118万円だった場合

前年の1月1日から12月31日までの間に個人型確定拠出年金で拠出した金額の合計が18万円以上だった場合、今回のような税金は発生しなかったのか?

これに対しては、仰る通りですと言われています。

控除後の給与収入が100万円未満だったら市県民税が発生しないと。

さらに問い詰めてみると、所得控除額の欄に今は基礎控除の330000円しか記載がないが、確定拠出年金を行っていると、この項目に一つ追加される形で、控除額が増えるみたい。

ただ、課税明細を見てみるとまだまだ不明点が一杯です。

課税所得が200000万円ってどういう意味なのか不思議なところです。

idecoの節税とは無関係だと思います。

今回の課税担当者への電話としては、確定拠出年金を行っていると給与収入からの控除対象となり市県民税の節税につながる事がわかっただけでもよしとしましょう。


次にやるべき事が見えてきた

証券会社の口座を開設です。

その後でidecoの申し込み。

その間に専業主婦だ旦那の会社への手続きが必要なのかとか、どこの証券会社がいいのか、遡っての拠出が可能なのかを調べていく必要があります。

今の所楽天証券がいいかなって考えています。

ポイントの還元率もいいようで、うまく毎日つみたてなどを利用できればいいと。

旦那である私がSBIだって事と35本ルールのときの対応が難しいそうなので今回はSBIは避けている感じです。


その次にやるべき事は

毎月23000円が上限のため23000円を最大とした場合の準備をする必要があります。

妻の口座から毎月の引き落としとなるため、非常に敷居が高いですね。

まず最初に理解してもらう必要があるから。

妻の給料か毎月23000円がなくなってしまった場合、はたして生活が出来るのでしょうか?

貯金と節税と思って理解してもらえればいいのですが。

20万円超えの拠出をして2万3千円の節税となると、目先でいうと20万出さずに23000円出した方がいいと思われてしまう事だけは避けないと。

生活の維持もしながら、拠出もする事に妻の理解を得ることが出来るでしょうか。

こういう時のために元本保証の商品も準備されているのでしょうね。

せっかく投資を行うのであれば、元本保証は選択肢から外してもいいんだと思いますよ・

少しでも多くのリターンを期待して。

どちらにせよ手続きだけは進めていかないと、やっとの思いで理解してもらってもそこからの書類取り寄せは時間の無駄ですからね。